先日、モデルYを注文しました。その資金はもちろんモデル3です。もともと、モデルYに乗りたかったのですが、日本での販売がいつになるか分からない状況でしたので、モデル3を購入した、という経緯がありました。
モデル3に乗り始めた頃から、常に「売却」を視野に入れて行動してきましたので、車体は内外共に最高に良い状態を保つことができました。
そして、先日ついに2022年モデル3RWDを良い値で売却することができました。
既に査定・売却された諸先輩方々のお値段を拝見しながら、査定に挑みました。結果、得ていた情報の最高額には届きませんでしたが、なんとか自分と家族が納得できるお値段での売却をすることができました。
売却については後日、改めてお話させていただきます。
今回は、モデル3購入時にいただいた補助金の返納方法についてお伝えします。
目次
売却が先か申請が先か
一般社団法人 次世代自動車振興センターのホームページには、
「補助金の交付を受けた車両（「取得財産等」という）を処分制限期間内に処分する場合には、処分する前に財産処分承認手続きが必要です。」
とあります。
つまり、売却する前に返金の手続きをする必要がある、ということですね。
でもね、これって今乗っている車を査定に出すときのハードルのひとつになりませんか？
一括査定に出して、あちこちから連絡が来て、査定の日程を決めて、A社の査定、B社の査定、C社の査定…。って、売却の明確な予定が立たないまま、仕事の休憩時間や休日も潰れ、お金の計算ばかりで疲弊してしまいます。しかも、査定額によってはモデル3の売却を諦めるかもしれません。そこにつけて、
「財産処分手続きの開始から完了までは期間を要しますので、早めの手続きをお願いします。」（一般社団法人 次世代自動車振興センターのホームページより）
とあります。
念のため、問い合わせてみることにしました。。
私「補助金を交付された者です。車両の売却を考えていますが、補助金返納前に売却した場合、どうなりますか？」
一般社団法人 次世代自動車振興センター（以下、振）
「売却後の返納申請は可能ですが、提出していただく書類が異なります」
「また、返納金額は全額の65万円になります」
「原則、申請・返納してから売却してください」
私「今回の場合は、売却後の補助金返納申請が可能ということですね」
振「はい」
なんと、返納申請処理をする前に売却しても大丈夫であることが分かりました。
これは確認しておいて良かったです。
補助金返納方法1-1
先日、モデル3を売却しましたので、改めて一般社団法人 次世代自動車振興センターに電話で補助金返納申請方法について問い合わせました。
必要書類は
・財産処分承認申請書
・売買契約書のコピー
この2点を普通郵便で
東京都中央区日本橋一丁目16番3号 日本橋木村ビル9階
に郵送するよう言われました。
私は心配性なので、レターパックライトで郵送しました。
なお、「売却後」の場合は、
財産処分承認申請書の「申請日」記入せず、付箋に「売却日」を記載して貼り付ける
ように言われました。
財産処分承認申請書は
の(２) 計画変更・財産処分関連様式集の中の【財産処分承認申請書】から選びます。
我が家は令和4年5月に確定通知書を受け取りましたので、
「令和3年度補正予算/令和4年度に補助金を受けた車両」に該当します。
書類はこちら↓↓↓↓↓
http://www.cev-pc.or.jp/hojo/pdf/R4/R4_y12.pdf
補助金返納方法1-2
上記の書類の郵送後の流れも確認しておきました。
私「その後の流れはどうなりますか」
振「令和3年度補正予算と報告書を送付し、その後変更のお知らせを送付します」
これで電話を切ってしまいましたが、
一般社団法人 次世代自動車振興センターのホームページにあるように、
処分内容を確認し、「財産処分承認通知書」を発送します
同時に、財産処分後に返送いただく「財産処分報告書」（記入用紙）を同封します
車両を処分し、その処分内容を「財産処分報告書」に記入して提出ください
「財産処分報告書」に記載された処分内容に基づいて補助金返納額を算定し、補助金返納額と返納期限を記載した「補助金返納額のお知らせ」を送付します
ということなのだと思います。
財産処分承認申請書の書き方
書類の書き方を説明します。
全体を通して、次世代自動車振興センターに電話で確認していますので、是非、参考になさってください。
申請日
まず、「申請日」を記入します。
売却後に申請する場合は「申請日」は記入しません。その代わりに、「売却日」を記入した付箋を貼ります。
申請者
補助金交付決定番号は
「補助金交付決定通知書兼補助金の額の確定通知書（車両導入事業）」に記載されています。
処分する財産及び処分の方法、処分の理由
処分する財産は車検証の通りに記載します。
「メーカー名・車名」の欄は「テスラ モデル3」と記載するように言われました。
処分の方法は該当項目に〇を付けましょう。
処分の理由は、「乗り換え」「乗り換え予定」などで問題ありません。ここの理由で申請が受理されないことはないので大丈夫とのことでした。
処分の条件
処分の方法が「売却」の場合は、①に該当します。
ちなみに、②は以下の場合に該当します。
- ⅰ.取得財産等が天災等により走行不能となり抹消処分した場合
- ⅱ.取得財産等が過失の無い事故により走行不能となり抹消処分した場合
- ⅲ.その他センターが特に認める場合
車両の財産処分の場合、以下を記入
「乗り換え予定」の場合、下記の欄には予定のことを記載すればよいそうです。
ちなみに、④の感想は、国として
「4年以内に補助金を返納した理由」を知りたいから付けたアンケートのようなものだ、とのことでした。
書き方の説明は以上です。
売却後の申請の場合は、売買契約書のコピーも併せて送付しましょう。
返納額について
ホームページ上の説明を読み進めると以下の文を見つけました。
補助金返納額は、原則、車両の「売却額」に基づいて以下の方法で算定します
補助金返納額＝売却額×補助金比率
（補助金比率＝補助金額／車両購入費用）
この通り計算すると77万円も返さなければならないことになります。
大変焦るところではありますが、これも一般社団法人 次世代自動車振興センターに確認しまして、
振「返納は最大65万円です」
一安心です。
この計算式で補助金交付額を下回る方は、事後の申請をすると損するようです。
お気を付けください！！
ちなみに、
処分制限期間内にある車両を処分して、新たに補助対象車両を購入する場合、処分した車両の補助金返納が完了するまで、新たな車両への補助金は交付できません
とありますし、加えて、財産処分手続きの開始から完了までは期間を要するそうですので、
すぐに乗り換える場合はできるだけ早く補助金返納の申請をしておいた方が無難ということですね。
まとめ
補助金返納の申請は意外と簡単です。
売却後の申請も可能ですが、原則は「申請後の売却」ですので気を付けましょう。